越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
今後の実行計画では、運転免許証など各種免許や国家資格とマイナンバーカードとの一体化など、マイナンバーカードとサービスの連携を進めるとしています。 しかしながら、こうした一連の施策は、健康保険証との一体化でも明らかなようにカードを取得しないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出していきます。
今後の実行計画では、運転免許証など各種免許や国家資格とマイナンバーカードとの一体化など、マイナンバーカードとサービスの連携を進めるとしています。 しかしながら、こうした一連の施策は、健康保険証との一体化でも明らかなようにカードを取得しないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出していきます。
（都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市ＤＸ推進計画実施計画についての御質問のうち，まず市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化の具体的な事業についてですが，国は令和２年12月に閣議決定しましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして，地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として，市の所管となる51手続を示しております。
令和４年６月７日に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定されました。そのなかには、新しい資本主義に向けた計画的な重点投資の項目があり、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資を４本柱として投資を重点化するとしています。
次に，行政手続のオンライン化についてでございますが，国はデジタル・ガバメント実行計画において地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として，市の所管となる51手続を示しております。本市といたしましては，少なくとも令和８年度末までにはこれら全てのオンライン化ができるよう目指してまいります。
また、国のデジタルガバメント実行計画に基づきまして、市では、令和５年度からカードを活用した子育て・介護関係の行政手続のオンライン化に向けて、現在準備を進めているところでございます。このようなことから、引き続きマイナンバーカード普及促進に取り組みまして、市民生活の利便性の向上と行政手続の簡素化・効率化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして，昨年12月には自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され，またデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されて，ガバメントクラウドを整備し，全自治体の情報システムの標準化・共通化を行うと宣言しました。 ではまず，小・中学生一人一人にタブレットなどのＩＴ端末を配付することについてお聞きします。
これに先立ち、政府は昨年の１２月２５日にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定しました。 この実行計画を見ると、最初にサービス設計１２カ条が書かれています。 第１条、利用者のニーズから出発する。 以下、２条から１２条まであるんですが、これは私の目から見れば当然だというふうに思っております。 この１２カ条に基づいて、政府はデジタル・ガバメントを推進していくことになるのだと思います。
現政権ではデジタル化を看板政策に掲げ、今後の実行計画では、運転免許証など各種免許、国家資格とマイナンバーカードとの一体化など、マイナンバーカードとサービスとの連携を進めるとしています。 しかしながら、こうした一連の施策は、マイナンバーカードがないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出していきます。任意だとしながらも、実質的にカード取得を強要することにもつながりかねません。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国におきましては、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、地球温暖化対策推進法を改正し、地方公共団体には実行計画の中で温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策や数値目標を定めることが努力義務とされており、今後の国の動向を見ながら、庁内の組織強化については検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
194 ◯２番（山本武志君） 第６次の実行計画のほうで102本ということでしたけれども、大体７割が達成ということで認識をしました。 まだ終期が来ていない段階での評価ということですけれども、その点、また経過を追いまして評価して、反映できるところはしていただきたいというふうに思います。
ただし、プログラムⅤの実施に当たりましては、プログラムⅤの取組項目にひもづく実行計画におきまして、毎年度進捗管理を行ってまいりますので、新型コロナウイルス感染症の影響についてもここで評価や検証を行っていきたいというふうに考えているところです。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
政府は，政府・地方・民間全ての手続の電子化を実現するため，同じく2018年１月にデジタル・ガバメント実行計画という，電子行政に関する施策を掲げています。
また、越前市の社会資本整備については、それぞれの分野において実行計画や整備計画はあるでしょうが、基本的な考え方は平成29年に改定された越前市都市計画マスタープランが基となると思いますが、この認識でよろしいでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
行財政の構造改革については、昨年度改定した市行財政構造改革プログラムＶのもと、新実行計画を策定して推進を図っており、同プログラムに基づく遊休資産の処分と有効活用の一環として、旧今立総合支所の南側の今立消防分署跡地の年内売却を目指しています。 また、武生郵便局南側の市有地売却については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業の投資意欲を見極めた上で年内に再公募を実施してまいります。
そして、そこに向かっていく、そういった新たな生活様式に向かっていくためには、やはり実行計画というのが大変重要になってくると思います。そうなると、やはり人材育成の仕組みが必要となります。 デジタル技術やビッグデータを活用して何をしていくのか、そして、スマート化されていても企業ができない、スマート化されても企業が来て事業を始めていく人がいない、雇用、仕事が生まれないと意味がないと思います。
その中で、５つの主な戦略を掲げ、個々の実行計画をそれぞれに評価を行うこととしておりますが、実行計画において活用すべき手段として末来技術は、例えばスマート農業、獣害対策、公共交通の構築、遠隔医療、あるいは遠隔学習などなどがありますが、人工知能（ＡＩ）などの活用により、新たな価値を生み出す社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進を横断的に進めることが求められていると考えますが、どのような活用を考えるのかを伺います
57 ◯９番（今川博君） それにつきましては、例えば湿地保全活用計画、実行計画、28年３月に策定されたときに、これも活用計画の策定については公開されていると思うんですけれども、そのときはパブリックコメントが実施されて、事前に内容公表があり、市民よりの意見を求めましたけれども、それとの違いというのは何かあるのでしょうか。
まず，地球温暖化対策に関する実行計画についてお伺いします。 温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素は，石油や石炭，天然ガスなどの化石燃料を燃やすと発生します。この温室効果ガスは，私たちが生きていく上で最適な温度を保ってくれていますが，ふえ過ぎると温度のバランスが崩れて気温がどんどん上昇していきます。世界の平均気温は100年あたり0.7度，日本は約1.14度上昇しています。
政府が６月21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019の中には，成長戦略実行計画としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現が具体的に掲げられています。 本市も，このＩＣＴ利活用推進計画を進めるために福井市情報化推進会議を設置され，10人の有識者を委員に委嘱しています。委嘱期間は昨年７月から2022年３月末となっております。また，庁内組織として福井市ＩＣＴ利活用推進委員会も設置されています。
国の方向性としましては、産業競争力の強化に関する実行計画の中で、これからの農業について、攻めの農林水産業の展開、輸出力の強化など、農業の成長産業化を進める方向性を発表しております。